マンション売却の第一歩、それは不動産の一括査定サービスで買取価格の「相場」を知ることです。

MENU

分譲マンション売却にかかる費用と税金について

このページでは、所有する分譲マンションを売却した時にかかる費用、
そのほかの様々なお金の流れを確認したいと思います。
マンションが売れて、ただそれで終わりじゃないですからね。
もろもろの諸費用というのがあります。

 

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 抵当権抹消費用
  4. 譲渡所得税

 

仲介手数料

まず一番大きなところでは、
仲介してくれた不動産業者に支払う仲介手数料がありますね。
これを確認しましょう。

 

 

仲介手数料の計算については、

200万円以下の部分に対して料率5%、
200万円超400万円以下の部分に対して料率4%、
400万円超の部分に対して料率3%

 

という決まりがあるのですが、
ちょっと面倒ですので、以下の速算式を使います。

200万円以下なら速算式5%、
200万円超400万円以下なら速算式4%+2万円
400万円超なら速算式3%+6万円

 

 

で、ほとんどの分譲マンションの売買は400万円を超えてきますから、
「3%+6万円」、ここに消費税がかかるので、

 

「 マンションの売値の3% + 6万円 + 消費税 」

 

これが、不動産業者に支払う仲介手数料になります。

 

 

 

マンションの売値が3000万円だったとすると

 

マンションの売値の3%=90万円
プラス6万円で96万円
96万円の消費税5%は、4.8万円ですから、これらを合計すると、

 

90万円(マンション売値の3%)+6万円+4.8万円(消費税)

 

で、合計100.8万円。
ということになります。

 

 

 

これがマンションの売却を手伝ってくれた不動産会社に支払う仲介手数料です。
結構な大金です。

 

これは法律で決まっていることですから仕方がないのですが、
個人的にはなぜ「3%+6万円+消費税」というような決め方をするのか?
疑問ではあります。

 

 

 

だって3000万円でマンションが売れたら、仲介手数料が100.8万円になりましたけど、
倍の6000万円の物件だったら、報酬が195.3万円にもなるんです。

 

でもマンションを売る側の立場からしたら、
3000万円の物件と6000万円の物件で、倍の仕事したんですか?
って思いませんか?

 

高い物件であれば、報酬額も高くなるから、それだけ広告費をかけられる、
という不動産業者の意見も分からなくもないですが、
本来であれば、たとえば「売買契約書の作成費が○○万円」というように、
仕事に対しての手数料を明確にした方が、断然スッキリするのでは?と思います。

 

 

すみません・・・、ちょっとした愚痴です。

 

ただ現状は不動産取引はこのようなルールになっていますから、
私たちもそれに従う必要があります。

 

 

印紙税

不動産屋さんへの仲介手数料で大分長くなってしまいましたが、
ほかには不動産売買契約書に貼る収入印紙、これにもお金がかかります。
仲介手数料の場合は不動産会社への報酬になりますが、収入印紙の場合は「税金」ということになりますね。

 

っていうか、書類に関しても「印紙税」なんていう税金がかかるんですよ。
文書に記載された金額によって、かかる印紙税額は違ってくるんですけど、
よくよく考えれば、印紙税の必要性ってなに?とも思いますけど、これも決まりですから仕方ないですね。

 

マンション売買の場合は、その売却額が「1千万円を超え5千万円以下」
になっていることが多いかと思いますが、この場合は2万円の印紙税がかかることになっています。
ちなみに「5千万円を超え1億円以下」であれば、6万円です。

 

ただし、平成26年3月31日までの間は、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されることになっていて、

 

「1千万円を超え5千万円以下なら1.5万円」
「5千万円を超え1億円以下なら4.5万円」ということになっています。

 

 

抵当権抹消費用

あと、忘れてはならないのが抵当権の抹消です。
マンションを購入するにあたって銀行で住宅ローンを組んでいる方は多いかと思いますが、
その場合は、物件を担保に金融機関からお金を借りています。

 

担保というのは、万一借金の返済が滞った場合には、
その物件を返済に充てますよ、ということですね。
マンションの売却に当たっては、この抵当権を抹消する必要があります。

 

「抵当権抹消」と聞くと、なにやら難しそうな気がしますが、
大抵は司法書士に依頼することになっているので自分でやる必要はありません。

 

 

その際の費用ですが、

 

司法書士報酬:1万円
登録免許税:1000円(※ここにも税金がかかります。)
交通費など:数千円

 

これらを合わせまして、約2万円というのが大体の相場です。
ただし平成15年より、司法書士報酬は完全に自由化されていますので、
あくまでも参考ということで。

 

 

譲渡所得税

マンションを売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」なる税金がかかります。
ここにも税金かかるの・・・と思うでしょうが、
そのような仕組みになっています。

 

ただし住居用のマンションを譲渡した場合には、
「居住用財産の3,000万円特別控除」というのが適用されまして、
多くの方はこれに当てはまると思います。

 

ざっくりといいますと、
「 住居用のマンションを売っても、3千万円の利益が出てなければ税金はかからない。 」
ということです。

 

 

マンションの売却代金から、取得費(購入代金や仲介手数料、登記費用など諸々)と、
売却にかかった様々な経費を引いたもの、
これが課税される譲渡所得金額ということになるわけですが、
大抵の場合は、ここは「赤字」になると思いますので、それほど気にしなくても大丈夫でしょう。

 

いくらの売値が付くのか一括査定で調べてみよう!