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アベノミクスで再熱の不動産投資は立地条件がすべて

日本は大変狭い国土に1億2千万人もの人々が住んでいるため、慢性的に住宅不足となる神話が続き、不動産価格は平成の初めまで、右肩上がりに上がっていきました。その後、投機も働いて、バブル崩壊が始まり、現在に至っているのは周知の事実です。しかし、アベノミクスのおかげで、円安株高の傾向が始まり、日本は、再び景気が上向きとなりつつあります。人間というものは懲りないもので、景気が良くなると、再び潤沢な資金が株だけでなく、不動産へ再び回帰し始めています。

 

不動産への投資熱が高まると、再び不動産バブルの再来かと期待してしまいますが、慎重に考える必要があると思います。それは第一に日本国の人口縮減です。1989年には、1.57ショックと騒がれた合計特殊出生率は、2012年には1.41まで下がっています。さらに非正規雇用労働者が3,000万人を超え、就業者の2人に1人が不安定な雇用を余儀なくされており、いわゆるワーキングプアとなり、不動産を購入余裕がありません。こうした傾向を受け、すでに日本全国に空き家は増加の一途を辿っており、2008年国土交通省では、757万戸が空き家となっており、日本の住宅の13.1%が空き家という驚くべき数値が出ています。

 

以上のことから、日本において不動産は供給過多であり、また購入層も減っており、需要供給のバランスが崩れている状態にあるといえます。しかし、一方では三大都市圏では地価は上昇を始めています。これは何を意味するかというと、生活に便利で、公共機関に近い不動産は、まだまだ引き合いがあるということを意味しています。つまり、これからの不動産投資は、立地条件の良い不動産であれば、まだまだ投資できることを意味しています。